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教育改革に関わるニュースあれこれ   ~2019年6月~

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こんにちは。ORIONです。

2020年に予定されている新学習指導要領の全面実施をきっかけに教育改革が行われています。英語の教科化やプログラミング教育の必修化など様々な変化の波がやってきています。今回は、教育現場にいるORION自身が最近気になったニュースを取りまとめてみようかと思います。勉強の目的は受験のためだけではないと思いますから、その意味を考えるきっかけにでもなってくれたらいいな、そんな思いもあったりします。

 

 ■小学校への教科担任制の導入

柴山昌彦文部科学相は2019年4月の中央教育審議会の総会で、小学校から高校までの教育の在り方に関する総合的な検討を諮問したそうです。ひとつ目が小学校への教科担任制の導入。今の小学校ではすべて、又は大部分の教科を教える学級担任制が主流ですよね。一方、新たに検討されている教科担任制は、一人の教師が特定の教科を担当し、複数の学級で教える仕組みです。中学校や高校はこのスタイルが定着していますが、これを小学校でも導入しようという動きです。

 

教員側のメリットは、授業準備の負担が減ること。生徒側のメリットは、今回導入が議論されている小学校5~6年において、専門性の高い授業が受けられるという点です。

 

もちろん導入にあたっては、学級担任制度の基盤である教員免許制度の見直しも並行して議論されている様ですね。個人的意見ですが、教員の長時間労働なども問題視されてきていますから、その解決につながる施策の一つとしては良いと思います。

 

教員の長時間労働の実態は思ったより深刻で、最近では採用試験の競争率の減少も顕著になってきているそうです。確かに調べてみると、採用倍率は、00年度の12,5倍から、17年度は3,5倍と大きく下がっています。教師と言えば、安定した職業というイメージがありましたが、その残業時間は小学校では平均月約59時間、中学校では同81時間となっており、過酷な労働環境が問題視されてきているのです。適正な労働環境が整備され、教師の笑顔があふれる教育現場になってほしいと思います。

 

■高校における専門性が高いコースの設置

中央教育審議会の総会では、高校では生徒の7割が通う普通科を専門性の高いコースに分割する改革案もテーマとなりました。

 

専門性の高いコースとはなんだろう?という点が気になりますよね。

 

国際社会での活躍を目指すコース、地域創生に貢献する人材を育成するコースなどが想定されているそうです。これからのグローバル社会において、国際的に活躍したいというニーズは確かにありそうですし、期待が持てます。

 

また、文科省と厚生労働省が行った調査では「楽しいと思える授業がたくさんある」「学校の授業は将来役に立つと思える」という質問に対し、Yesと答える高校生の割合は非常に低く、家や塾で学習しないと回答する割合も高校1年生で急増するという結果が出ています。

 

「普通科」と言えば、普通で無難なイメージですが、「何を学ぶのか」ということが明示されていない分、生徒の興味関心も低くなってしまっているのかもしれません。

 

その結果、大学入試に必要な科目のみしか学ばない状況にあり、生徒の興味関心も「進学」や「就職」といった進路に沿った内容になってしまっているのでしょうか。これでは、視野の狭い学びしかできないですよね。是非、改善を進めてほしいと思いますし、魅力的な高校がたくさんできて、生徒が主体的に選択し、前向きに学ぶようになってほしいと思います。

 

■中高生の英語力、政府目標に届かず

全国の公立中高生のうち、2018年度に政府が掲げる英語力の水準に達したのは、中3で42.6%(前年度比1.9ポイント増)、高3で40.2%(同0.9ポイント増)であったと文部科学省が2019年4月に公表しました。政府の目標は50%だったそうで、残念ながら届いてはいません。

 

ちなみに一番高い数値を示したのはどこだと思いますか?

 


中3で最も高い数値を示したのは、さいたま市で75.5%だったそうです。
素晴らしい数値です。
一方で低かったのは北海道で30.0%でした。
地域間格差が大きいことも問題ですね。

 

政府は、中3で「英検3級以上」、高3で「英検準2級以上」の能力を目安にしているそうですが、これに対しても現状では「課題がある」と言えます。2020年の学習指導要領の全面実施に伴い、グローバル教育はさらに強化されていきますから、そこに期待をしたいと思います。

 

そのためには、教員の英語力の向上も当然ながら重要です。現時点の調査結果では、中学の英語担当教員が「英検準1級以上」の英語力を示す資格所持割合は36.2%となっていますが、これも政府目標の50%に届いていません。まずは教員の英語力の底上げが当面の課題のようですね。

 

■AI人材 年間25万人育成へ

政府が策定する「AI戦略」では、人工知能(AI)を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げています。文系や理系を問わず、全大学生がAIの初級教育を受けるように全大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する方針です。

 

これは、ビックデータやロボットなどの先端技術の発達の中、AI人材の不足が深刻化していることが背景にあり、日本の国際競争力強化に向けた改革と言えます。確かに最近は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」IoTの普及も身近に感じることができますし、AIを必要とする事業が様々な分野に広がってきている実感があります。

 

企業では高度な専門技術者ももちろん必要ですし、それ以外の幅広い人材もAIの基礎知識を持っていなければ、競争力のある製品開発は難しくなってくるのでしょうね。AIがより発展、そして普及することで、便利な世の中になればいいなと思います。

 

まとめ

最近のニュースで気になっていたものをまとめてみましたが、いかがだったでしょうか。ひとつ言えることは勉強は受験のためだけではないということ。今後、グローバル化する社会、AIなどの技術が発達していく社会の中で、活躍できる人材になるために、ということも、勉強する目的のひとつですよね。もちろん勉強する意味は各自それぞれですから、それぞれの価値観の中で考えてほしいテーマです。